国民の税金を使って、原発推進を邪魔する情報を監視、言論封鎖するの巻き

http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/e00212ee49196fd4f771bc4e297ec704
【震災】原発経産省資源エネルギー庁によるネット監視と世論操作
 経済産業省の外局、資源エネルギー庁は、過去3年間、「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」を実施した。
 事業目的は、「資源エネルギー庁のホームページ上で、国の原子力政策に係る総合的な情報について、広く国民に対しエネルギー・原子力に関する理解を促進」する。
 また、「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行うため、全国紙、原子力立地地域の地方新聞や資源エネルギー庁から提供する資料について、専門的知見を活用して分析を行い、不正確又は不適切な情報があった場合には、国として追加発信すべき情報又は訂正情報の案を作成してホームページに掲載する」。
 つまり、新聞、雑誌を監視し、世論操作を行う事業だ。
 ちなみに、この監視事業の受注者と予算は次のとおり。
 08年度 社会経済生産性本部(2,394万円)
 09年度 日本科学技術振興財団【注1】(1,312万円)
 10年度 財団法人エネルギー総合工学研究所【注2】(976万円)
 かくのごとく、資源エネルギー庁は多額の税金を使って国民を監視および情報操作を行い、カネを電力会社や御用学者に環流しているのだ。

 驚くべきことに、震災後の11年度は、前年度の8.5倍にのぼる8,300万円の予算を組んでいる【注3】。
 「原子力安全規制情報公聴・広報事業(不正確情報対応)」がそれだ。
 事業目的は、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」。
 つまり、ネットを監視し、世論操作を行う事業だ。
 事業は、民間業者が請け負う。
 調査の方法は、特定のキーワードを入れて検索したうえ、内容を調べる。世論に影響力のある人のブログやツイッターはチェックする。【資源エネルギー庁広報担当】
 税金を使い、モニタリングという名目でツイッターを監視し、それに対する想定問答集をつくっている。これは検閲と同じだ。【岩上安身(ジャーナリスト)】

 監視は、情報操作とセットだ。例えば、経産省所管の財団法人日本立地センターは、原子力情報誌として、原発立地地域の住民向けに『夢』100,000部、同じくそれらの地域の中学生向けに『ドリーマー』48,000部を発行している。いわく、
 「プルサーマルで使うMOX燃料は、ウラン燃料と同じように安全に使用できます」(『夢』08年12月号)
 「世界中の食品で放射線が役立っている!」(同11年3月号)
 資源エネルギー庁は、3月30日に刊行した季刊誌「Enelogy(エネロジー)」に原発歓迎記事を載せ、非難を浴びて、4月11日にお詫び状を出した。経産官僚は、原子力ムラの利権構造を死守するしか頭にないのだ。

 電機事業連合会事務局の“広報部”6人は、毎日、テレビ、新聞、雑誌、ラジオを一日中チェックする。少しでも電力会社や原子力ムラに不利益なことを発言している媒体、文化人、コメンテーターがいたら、すぐ「注意」するのだ。1回目は注意くらいで済むが、2回目に引っかかると「こいつは使うな」とテレビ局などに圧力をかける。「これ以上やったら、スポンサーを引き上げる」と。【原発ムラと対決したことのある経産省キャリア】
 月に1回、電事連社長会が開かれる。ここには、資源エネルギー庁の次官コースといわれる電力・ガス事業部長が足を運び、ご機嫌伺いをする。だから、電力・ガス事業部長は部下に「動くな」と圧力をかけるのだ。【前掲キャリア】
 
 【注1】理事に勝俣恒久・東電会長、評議員木村滋・電機事業連合会副会長(東電取締役)が名を連ねる。
 【注2】昨年まで、斑目春樹・原子力安全委員長も理事だった。同じ頃、荒木浩・元東電会長、八木誠・関電社長(電機事業連合会会長)も名を連ねていた。
 【注3】この7月、広告代理店のアサツーディ・ケイ(ADK・東京)が約7000万円で落札した(記事「エネルギー庁:原発のメディア情報監視事業 ADK落札」、毎日jp 2011年7月28日20時35分)。

 以上、記事「恐るべし『情報操作と言論統制』 日本中枢の陰謀を暴く!『原発放射能は安全』 国民の税金でデマを流布」(「週刊現代」2011年8月6日号)に拠る。

古い内容だが、これらも現在進行形なんだろう。
そして、一方では「食べて応援キリッ」「風評被害キリッ」「放射能を心配する”ストレス”が体に悪いキリッ」「放射能は安全キリッ」「汚染水は安全キリッ」「完全にコントロールされているキリッ」「安心安全の原発を再稼動キリッ」「福島では誰も死んでいないキリッ」「原発は安全でクリーンなエネルギーキリッ」「原発は発電コストが最も安いキリッ」「因果関係は無いキリッ」「無主物キリッ」「火力発電による環境汚染は原発の数千倍危険キリッ」と言って、原発の安全性を担保させようとする。
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原発事故が起こってやったことは、根拠が乏しく、自社の責任を回避するために「未曾有の大災害、大津波の影響によって、バックアップ電源が流された。原子力損害賠償法のスキームに則って粛々と」と”責任逃れ”のための”大津波・未曾有の大災害”と、事故原因を決定させ、それらは未だに「大津波がフクイチの事故原因」と断定され続け、フクイチ事故直後の監視カメラ映像と、原発に必ず備わっているブラックボックスデータは、絶対に表に出さないし、当初から原発事故を、小さく見せようと「メルトダウン」の存在を否定どころか、保安員がそれを口にしたら飛ばされたり、言論封殺まで行う始末。
そして、肝心の事故対応はお粗末そのもので、現在でも全く目処が立たないどころか、自社の株主総会前だからと理由で、汚染水の問題を後回しにし、そして事故から2年半以前から汚染水が多量に漏れていることを知っていながら、お金の確約が取れたのだろうか?それを参議院選挙後に発表し、国が全面的に対応する流れと、できレースを展開し、そして原発を再稼動させる必要があることから、ひたすら原発事故を小さくみせるべく、世論操作を展開する。
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別にねえ、放射能が安全・無害だとか、それが本当の話なら、それに越したことはないわけだが、そんなに安全なのに、相変わらず「放射能を扱う従事者」は年間5ミリシーベルトの規定はそのままだし、原発作業員のそれも以前のままだし、本当なら「年100ミリ」程度ならば全然問題ないとか言うのならば、せめて原発作業員の年間被爆量を1000ミリとかにすれば、作業者も被爆限度になって仕事が無いとか、無くなるわけだし、そもそも「安全」なんでしょう?放射能は?低線量の被爆は、安全なんだったら、体に蓄積しないならば、原発作業者の被爆限度量を無くし、最大被爆量さえ浴びなければ「安全」なんだったら、無くすべきだろう。
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もうねえ、言っていることが支離滅裂なわけで、「安全」な放射能、高線量の放射能さえ浴びなければ「因果関係」が無いと日本政府の公式発表でそう言っているわけだから、そんな「安全」なんだったら、フクイチ半径20キロも解除すべきだし、汚染水もガンガン海洋に流して「希釈するからキリッ」って言えばいいし、国際社会にも「低線量の放射能は安全キリッ」って発表して、「禁輸は不当な日本バッシング、日本いじめキリッ」とアピールすべきだ。
それができないのに、机上の空論だけで「放射能は安全」と連想できること(「食べて応援キリッ」「風評被害キリッ」「放射能を心配する”ストレス”が体に悪いキリッ」「放射能は安全キリッ」「汚染水は安全キリッ」「完全にコントロールされているキリッ」「安心安全の原発を再稼動キリッ」「福島では誰も死んでいないキリッ」「原発は安全でクリーンなエネルギーキリッ」「原発は発電コストが最も安いキリッ」「因果関係は無いキリッ」「無主物キリッ」「火力発電による環境汚染は原発の数千倍危険キリッ」)は言うべきでない。
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話は元に返るが、この問題は、日本の税金を”私的”に流用しているとしか思えないような話で「放射能は安全」と国民を洗脳させているだけでしかなく、そもそも、現在の科学において「放射能汚染」、それも「低線量の放射能汚染」が安全か否かと言うことは、分かっていない。
しかしながらそれを「安全」と決め付けて日本の税金をつぎ込んでまで「言語封殺」を行う行為は、税金を使うに値しないわけであり、これが仮に「安全」ならば良いが、その逆の場合、誰が責任を取るのか?
政治家、公務員には責任を取る能力は無いわけで、結果的に国民全体が「責任」を取らなければならなくなるのは、歴史が証明してくれているわけで、だから「日本の税金を”私的”に流用している」としか思えない内容であり、やってはいけない行為でしかないし、責任を取らないのに、ふざけているとしか思えない。
放射能は安全キリッ」言うのは簡単だが、科学的に証明されていないことを、安易に言うものではないし、責任も取れない連中がこのようなことを行ってはならない。