放送法を知らない裁判官と、トンデモ判決

『NHK未契約世帯でも受信料、支払い命じる判決』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130627-OYT1T01235.htm
 NHKが放送受信契約の締結に応じなかった相模原市の男性を相手取り、契約を結んで受信料を支払うよう求めた訴訟で、横浜地裁相模原支部(小池喜彦裁判官)は27日、男性に契約締結と受信料約10万9000円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 NHKによると、同様の訴訟で、被告側の反論がないまま、NHKの請求通りの判決が出たケースはこれまでに5件あるが、裁判所が双方の主張を踏まえ判断を示したのは初めて。

 判決によると、NHKは2009年1月、テレビが設置されていることを確認したが、男性は契約に応じず、「東日本大震災でテレビが壊れた」などと主張していた。判決は「放送法は、利用状態とは関係なく、テレビを設置した者から一律に受信料を徴収することを認めている」と指摘。契約を拒否する設置者に対しては、裁判所の判決を得ることで契約を締結させることができるとの判断を示し、男性に09年2月〜13年1月分の受信料支払いを命じた。
(2013年6月28日08時23分 読売新聞)

さて、この判決のおかしいところですが、

放送法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
第六十四条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

と言うわけで、あくまで「テレビジョン放送及び多重放送に該当しないもの」はTV(受像装置)とはならないわけで、当然「壊れたTV」は単なる産業廃棄物なのだから「テレビジョン放送及び多重放送に該当しないもの」となるわけで、NHKの受信料対象とはならないわけである。
そのため、この裁判官が言うような『判決は「放送法は、利用状態とは関係なく、テレビを設置した者から一律に受信料を徴収することを認めている」』として、『男性に09年2月〜13年1月分の受信料支払いを命じた』ことは、そもそもおかしいわけで、また、この裁判官が言う「テレビを設置」とあるわけだが、そもそも、それがテレビの形をしていたとしても、壊れているわけだからそれは単なる産業廃棄物なわけなのだから、これを正常なテレビと同様の扱いをすることは、そもそもおかしいし、じゃあ、この裁判官は「壊れたテレビ」を「正常なテレビ」と同様の値段で購入するのか?
そして、そもそも「放送法」の「第六十四条」にあるように、あくまで「受像装置」を保持していたとしても、それを「テレビジョン放送及び多重放送」目的の利用用途とした場合に、NHKの受信料が発生するわけなので、極端な話を言えば、ゲーム専用だとか、DVD(BD)閲覧用だとか、PC表示用だとかの用途の場合は、そもそも「テレビジョン放送及び多重放送」目的ではないわけで、それに対してNHKの受信料は発生しない。
また、同様にアナログしか映らない(デジタル放送が受信できない)テレビの保持の場合でも同様に、この場合は、「テレビジョン放送及び多重放送」を見たくても見れないわけで、当たり前だがこの場合も「NHKの受信料」は発生することは無いわけで、そんなわけだから「壊れたテレビ」なんか、当たり前なのだが、これはテレビと言うより「産業廃棄物」なわけでもはや「テレビ」ではないわけで、それに対して「NHKの受信料」は発生することは、この「放送法」では絶対にありえない。
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話は変わるが、以前に電力会社での原発関連で懇意的な判決を出した「裁判官」は退官後に「電力会社関連の会社」に「再就職」と言う名の「天下り」をしていたと言う事例があった。
また、NHKと言う組織にも、多くの「子会社」があることは有名であるし、そもそもこれら子会社がNHK職員たちの「天下り先」であると言うことも、また問題視されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E9%96%A2%E9%80%A3%E5%9B%A3%E4%BD%93
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最近、小沢裁判関連での「推論判決」や、遠隔操作ウイルスでの裁判所の対応などの「不自然」すぎる対応が目立つわけだが、昨今の裁判官にマトモなやつは、一体どれだけ存在するのか?そう思う次第である。