東電値上げの根拠は、燃料費を１ドル１０７円で計算していた！！

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120308/k10013588151000.html
東京電力が企業向けの電気料金を平均で１７％程度値上げする方針を示しているのに対し、埼玉県の上田知事は、値上げ幅をさらに圧縮できるとする県独自の試算を公表しました。

これは８日、埼玉県庁で上田知事が会見して明らかにしたもので、値上げのベースとなる今の電気料金の妥当性に疑問があるとして、値上げ幅を圧縮できるとする県独自の試算を公表しました。
それによりますと、東京電力は来年度の石油系燃料の調達コストの為替レートを１ドル１０７円としていますが、今と同じ程度の１ドル８０円とすれば９１４億円削減できるとしています。
また、一般職社員の給与の削減を現在の２割から３割に増やし、随意契約を見直せば合わせて１８５０億円の削減となり、企業向けの電気料金の値上げ幅を６％程度に抑えられるとしています。
さらに、東京電力に送電料金などを支払っても安い電気料金を実現しているＰＰＳと比べれば、東京電力は５０００億円程度のコストを削減できるとしています。
上田知事は試算結果を近く東京電力に示したうえで、一層の経営の合理化や値上げの根拠についての説明を求めていくことにしています。

ちなみに、現在は、１ドル８１円〜８２円ぐらい。ちょっと前まで７６円とかが１年ぐらい続いたわけで、何の根拠で107円をどっから持ってきた数値なのか？意味が不明です。
まあ、電力会社なんてのは、総括原価方式で、元が太ければ太いほど儲かる仕組みと言う、極めて可笑しなわけであり、無駄を増やせば増やすほど儲かると言うわけで、一般民間企業とは真逆の体制なわけだからこんな浮世離れしたことを言えるわけで、そもそも現時点において、１ドル１０７円の根拠は意味不明！！。
とりあえず、政府が真っ先に行うのは、この総括原価方式と言うものを電力会社に適応させることを辞めるべきだろう。そうしないと、コストが高く見積もるほうが儲かるから、このように１ドル107円と言う、ここ１年間の間の平均価格である１ドル76円〜77円台を全く無視した根拠の無い、高い単価での見積もりを平気でだし、それを根拠の値上げが必要としているわけで、これを、アホ東京都のアホ猪瀬なんかは、東電の値上げは、妥当と言うことで、了承したそうで、どんだけ東電から接待されたの？猪瀬？って思うわけだし、何故１ドル１０７円って試算での計算を突っ込まないのか？不思議で仕方がない。
まずは「総括原価方式」をやめ、発電、送電網の分離だろう。総括原価方式を辞めることで、職員の給与カットはやらざるを得なくなり、糞高い企業年金も辞めざるを得なくなるだろう。これらの金額は全て「総括原価方式」に含まれており、だからこんなに浮世離れした金額となっているからだ。
これなくして、東京電力の再生はありえない。